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破産宣告の際抱える負債にあたってほかに保証人が存在するときには、あらかじめ相談をしておいたほうがよいでしょう。さらに、改めて言いますが、ほかに保証人が付いているときは自己破産の前段階によくよく考えておかなければなりません。なぜかというと破産申告をして免責されると保証人になっている人が負債をすべて支払う必要が生じるからです。自己破産手続き前に今までの詳細や現状を説明して、謝罪をしておかなければなりません。それはあなたの保証人の立場からすると当然のことです。負債者のあなたが破産の申告をするのが原因で急に多額の債務がふりかかってくるのですから。そうなると、それ以降の保証人である人の取れる手順は次に示す4つです。まず1つめですが保証人が「全額返済する」ということです。保証人がすぐにでも数百万ものお金をいともなく返せるほどの財産を用意していれば、この方法が可能になります。ただむしろ、そのまま破産申告せずあなたの保証人に借金して自身は保証人となる人に返済していくという選択肢もあると思われます。また保証人が債務者と信頼関係にあるのならいくらかは完済期間を延ばしてもらうこともできるかもしれません。いっぽうまとめて弁済不可能でも、貸方も分割での返金に応じる場合も多いです。その保証人にも自己破産をされてしまうとカネが全然手に入らないことになりかねないからです。また保証人がそれらの借金を代わって立て替える経済力がないなら、あなたとまた同じくどれかの負債の整理を選ばなくてはなりません。続く方法は「任意整理」による処理です。この方法の場合債権者側と話し合う方法によって、5年以内くらいの期間内で返済する方法です。弁護士にお願いするにあたってのかかる費用は債務1件ごとにだいたい4万円。全部で7社から債務がある場合28万かかることになります。相手方との交渉を自分でしてしまうこともできますが、債務処理に関する知識のない人だと債権者側があなたにとっては不利なプランを勧めてくるので注意しなければなりません。任意整理してもらうということはあなたの保証人に負債を負ってもらうことになるわけですから、長くかかるとしても保証してくれた人に支払いをしていく義務があります。次は保証人もあなたと同様に「破産手続きをする」という方法です。保証人も債権者と同じく自己破産をすればその保証人の負債もチャラになります。しかしながら、もし保証人が土地建物等を持っているならばものを取り上げられますし司法書士等の業務に従事しているのであれば影響を受けます。そのような場合、次の個人再生を活用できます。4つめの方法としては、「個人再生という制度を使う」ようにします。マンション等の不動産を残して債務整理をしていく場合や自己破産手続きでは制限がかかるお仕事についている方に利用できるのが個人再生という制度です。この手段なら、自宅は処分する必要はありませんし破産申し立ての場合のような職種にかかる制限資格制限等が何もありません。

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